東日本大震災で支払期日はどうなるのか？

３月１１日。
この日はその悲劇の故に記憶されることとなりました。
まだ各地で被災されご苦労されている方々が多数いらっしゃいます。
くりおねが被災したのは１７年前のわたしの誕生日でもある１月１７日。阪神大震災です。
地震の災難もそうでしたが、商売への影響を一番に考えました。おそらく多くの会社や自営業の方々も同じだと思います。
まず最初に考えるのが手形取引をされている商売人さんの手形決済。
通常、金銭の支払いは履行不能とならない。 つまり、どんな事情があろうと支払えないと契約上、履行遅滞の責任を負わされます。原則的に手形満期日において銀行の所定口座へ支払い金額がないと「不渡り」の取り扱いになります。
しかし、このたびのようにそもそも支払うべき金融機関自体が機能しない場合や、支払おうにも支払いの準備が大災害によってできない場合はどうすればよいのでしょうか。
この点、一般的に使われているのが当事者で支払期限の延期を合意するいわゆる「ジャンプ」ですが、この交渉も災害下では、特に遠隔地間ではかなりの困難があります。

そこで阪神大震災時には神戸などの手形交換所が、震災の影響があった場合には 不渡りとして扱わないようにしたという措置が取られた。

で、今回も「全国銀行協会の奥正之会長（三井住友銀行頭取）は１２日、東日本大震災のために 支払期日に企業が手形の決済ができない場合も、「不渡り」として扱わないよう 金融機関に要請した。

通常は２度不渡りを出すと銀行取引が停止されて事実上の 倒産になるが、特別措置で支援する。

３月１１日以降に金融機関が受け付ける手形や小切手などが対象。支払期日が来た後に 不渡りにしない期間は、当面の間」というニュースがありました。こ
の「当面の間」という期間は不透明ですが、これで神戸なんかの商売人はどれだけ助かったことか。まずは生活と仕事を立て直すことに尽力してください。


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タグ：支払期日 手形取引