被災者の生活保護申請へのよくある誤解を解く

生活保護というのは、基本的には申請が難しくなっています。

働く能力のある人や、実はお金を持ってる人が、嘘の申請をしても貰えない様に

きちんと調査するからです。

ただ、被災者でも生活保護を申請するのが難しいというデマを流してる人がいるみたいです。

誤解をしている人がいると気の毒なので、説明をしてみます。

知り合いで誤解してる人がいたら、厚生労働省の通達を見せてあげたり、役所への申請を手伝ってあげてください。。と。

厚生労働省から、被災者へは迅速に保護にあたるようにという通達が出ています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015bto.pdf

被災して、他の地域に避難した場合は、生活保護が貰えないと思ってる人もいるようですが、被災者が遠方に避難している場合でも、避難先の機関が責任を負い、保護するように指示をしています。

例えば、九州に避難したとして、九州の役所に生活保護を申請しに行って、

「被災地に役所に言って申請してください」とか門前払いにされないってことです。

九州に住んでる人と同じように保護がされるということですね。

基本的には、生活保護は財産がある場合には貰えない仕組みです。

なので、被災地に持ち家があるから、生活保護が貰えないと思い込んでいる人もいるみたいです。

これにも、厚生労働省は対応していて、被災地に資産を残さざるを得ない場合について、「処分することが出来ないか、又は著しく困難なもの」として取り扱うように指示を出しています。

例えば、四国に避難したとして、四国の役所に生活保護を申請しに行って「被災地に持ち家があるなら、それをさきに処分してください」とか門前払いにされないってことです。

被災地に、貴金属とか証券とか金目のものを置いて起きたとしても、「取りに行け」とか、「お金があるんだから、生活保護は要りませんね」とか言われないようになっているわけです。

ちなみに、持ち家じゃなくて賃貸の場合でも、帰る家があるんだから、保護する必要が無いという判断がされるのが基本なんですが、被災者が賃貸で部屋を借りていたとしても、保護が必要であれば、支給していいと厚生労働省は指示を出しています。

被災地で生活保護を貰って、避難先でも生活保護を貰うという人もいるみたいですが、まずは生活保護を支給してみて、それから被災地の自治体と連絡をとって対応を決めるという仕組みになっています。

「生活保護を貰ってるかもしれないから、調査の結果が出るまで支給しません」とか言われたりしないということですね。

仮の住居ですが、地域によっては、家賃無料で3LDKのマンションによる住居支援とかあったりします。

http://stworld.jp/p500/shien/?gclid=COLXrN6y5qsCFct-5QodIUJZKQ

佐賀県の支援活動は、「被災地←→佐賀県内の避難施設」の往復の引越し代を出してくれたりします。

公的住宅や民間アパートへの入居者だけじゃなく、親戚や知り合いの家に避難した場合でも、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、テレビ、電子レンジとか、家電を貸してくれたりします。

そして、見舞金（1人あたり3万円）や、一時的な生活資金を確保するための30万円までの無利子貸付金だったり、自治体での雇用を含めた就業支援があります。平成23年9月28日時点で47事業所137名の空きがあるそうです。佐賀県はあと8122人の受け入れが出来るそうです。

佐賀きずなプロジェクト

http://www.pref.saga.lg.jp/web/index/bousai-top/bousai-kinkyu/touhoku/_53797.html

日本全国、様々な受け入れ施設があります。

http://dir.yahoo.co.jp/Society_and_Culture/Environment_and_Nature/Disasters/Earthquake/2011_The_Pacific_Coast_of_Tohoku_Earthquake/Ukeire/

まずは、1年ぐらい離れて暮らしてみて、それから戻ってみてもいいんじゃないでしょうか。

タグ：生活保護