自転車のマナー悪化は見逃せない! [交通事故]

相次ぐ自転車事故を受け、警視庁は自転車について、原則、車道の左側を走行することを周知徹底させる方針を盛り込んだ「自転車安全対策」を作成する。

今年8月までに東京都内で起きた自転車が絡む事故は交通事故全体のおよそ4割と過去最悪に迫っており、警視庁は全国で初めての措置を取ることを決めたのである。
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警視庁は自転車ブームが高まった数年前から摘発強化に乗り出している。
昨年の取り締まり件数は信号無視が300件(前年比189件増)、ブレーキのない競技用自転車「ピスト」など制動装置不良が661件(同659件増)に上り、今年はさらに昨年を上回るペースだという。
一方、歩道での高速走行や一時停止違反の摘発はほとんどなく、警視庁幹部は「黙認と受け取られても仕方がない側面もあった」と話す。
今後は道路交通法の規定通り、子供や高齢者らを除き車道の左側を走るよう促し、走行可能な歩道を走る場合も安全徹底を求める方針とみられる。

震災後、急増した自転車事故
東日本大震災以降、通勤・通学に自転車を利用する人が増え、交通事故全体に占める自転車事故の割合も増加している。
警視庁は「震災後、交通網のマヒに伴う帰宅難民への不安から自転車通勤に切り替えた人が多かったのではないか」と分析しており、13日には自転車通勤を奨励する企業担当者らを集めた対策会議を開き、交通ルールの順守を呼びかける。

警視庁によると、今年3月~8月に起きた自転車通勤・通学中の事故件数は、前年同期より96件多い2129件。今年1月と2月は前年を下回ったが、3月を境に増加に転じ、4月は前年より56件多い400件。その後も増加傾向が続いている。事故の発生時刻は午前8時~10時が全体の約32%を占め、午前6時~8時が約20%でこれに続いた。
形態別では、信号無視や飛び出しにより、交差点で車やバイクと出合い頭に衝突するケースが目立ち、マナーを守れば防ぐことが出来る事故が多いといえる。


最近、ノーブレーキピストの問題など自転車のマナー悪化が社会問題となっている。車と異なり、自転車は免許もなく、運転開始の際の心理的な障壁も低いといえる。確かに自転車は小型であるが、自動車と同様に動く凶器となりうることを自覚すべきであると思う。

自転車事故を起こしてしまうと、民事責任として、被害者の治療費や入院費、休業補償などを負担し、後遺障害が残った場合は逸失利益や慰謝料の補償をしなければならない。また、死亡した場合は、葬儀費用や逸失利益の補償、慰謝料などを支払う義務が発生する。

さらに刑事責任として、自転車側の重大な過失により人を死傷させた場合、重過失致死傷(刑法第211条第1項後段)に問われる場合もあることを、改めて心に留めておきたい。

自動車事故の場合、賠償額がいくらになろうと一定程度は自賠責保険から支払われる。
自転車の場合、このような制度がないところから被害者と加害者の悲劇は始まるといえるだろう。
そろそろ、自転車にも何らかの制度設計に着手すべきときなのではないだろうか。



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