暴力団排除条例の施行 東京都１０月１日から 着地点はどこに？

１０月１日から東京都でも「暴力団排除条例」が施行される。

この条例は、都民の生活や経済活動から暴力団を排除するための条例で、暴力団の資金源を断つことが狙いである。
事業者が「暴力団の威力を利用する目的」や「暴力団の活動を助長する目的」で利益を供与する行為は禁止される。
威力の利用というのは、不動産業者が地上げのために暴力団やフロント企業を使うケースが想定される。また、活動の助長というのは、みかじめ料を払ったり、暴力団と知っていながら会合場所を提供するケースなどが想定されている。

この条例に違反した事業者は、暴力団との「密接交際者」として認定され、事業者名が公表される。また、懲役刑や罰金も用意されている。
他方、銀行などの金融機関は、取引先が暴力団であると判明した場合に契約を解除できる「暴力団排除条項」を用意している。そのため、事業者が密接交際者と認定されると、金融機関からの融資が停止されてしまう可能性が高い。このように、事業者にとって暴力団との交際は、事業の存続自体を危うくさせるリスクが高い。

このような条例は滋賀、岡山、埼玉はじめ全国各地で制定される傾向がある。
確かに「暴力団」を社会の敵として認識し、徹底的に排除するという趣旨は理解できる。

しかし、排除された彼らはいったいどこへ行くんだろうか？

「国外退去」？それともどっかの無人島にでも閉じ込める？
現代日本でそんなこともできるはずもなく、この条例の意図する着地点が私には見えてこない。

暴力団幹部ならそれぞれの行状に応じた刑事罰で社会から隔離できるだろう。
しかし圧倒的多数の構成員たちを、どう社会へ溶け込ませていくのかという道筋は何も示されないままではないのか。

社会の裏事情にもくわしいジャーナリスト、須田慎一郎さんのコラム「暴力団排除条例の完全施行で変質する暴力団組織」が指摘しているように、彼らの組織はよりアンダーグラウンドへもぐりこむことになる。

誰の異論もないほど高潔な目的をもった法律ほど、決定的な欠陥をもつという典型例にならなければと祈るのみである。

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