家族間トラブル回避にも有効 エンディングノートに注目集まる [権利]

 2012年10月、難病の肺カルチノイドを患い、41歳という若さで逝去した流通ジャーナリストの金子哲雄氏。病床にありながら亡くなるまでの約500日、残されることになる妻のことも考えながら、遺産整理や納骨堂の手配、葬儀の仕切りから会葬礼状まですべて自分の手で行なった。

 金子氏がどのような思いで“死の準備”に取り組んだかは、著書『僕の死に方 エンディングダイアリー500日』(小学館刊)につぶさに綴られている。

 この「人生の最期」を自身でプロデュースしたことは大きな話題となり、今、エンディングノートに注目が集まっている。

 金子氏のように余命宣告を受けて準備を始めるケースもあるが、元気なうちに自分なりの希望をまとめ、家族やまわりの人たちに伝えておきたいと望む、40代・50代の世代も増えているという。

「エンディングノートを遺すことによって、自分自身が望んでいなかった送られ方をすることも防げますし、残された遺族がトラブルに見舞われることも少なくなります」と語るのは、市川愛事務所リリーフ代表で葬儀相談員の市川愛さんだ。

 エンディングノートには自分が死の床に伏した際の医療の希望や葬儀、死後の埋葬についての希望まで記すべきだともいう。

 エンディングデザインコンサルタントの柴田典子さんも、「自分の人生とはいえ、その最期は誰かに託すことになります。なにも決まっていなければ、託された人が苦労することになるのです」と、書いておくことをすすめている。

 例えば、父親、あるいは母親が意識をなくした状態で、子供たちが医師から延命治療について問われた場合、エンディングノートに意向をしっかりと記してさえいれば、と思うことが多々あるという。

「親は身近で介護してくれていた長男一家に、『十分面倒を見てもらい、これ以上負担をかけたくないので、延命措置はいらない』と日頃から話していたとします。

 長男一家も延命措置をしても回復の期待が持てず、最終的には結末が同じなら自然に楽な方向にと延命措置を拒否しようと判断しても、駆けつけたほかの兄弟一家は本人の意向や介護の苦労も知らずに『どうしてそんなことを言うんだ、延命措置を』という話になり、言い争うことになってしまうのです。実際、病院の中で大喧嘩をする兄弟がいることを看護師さんからよく聞きます」(柴田さん)

 延命措置がいらないという本人の気持ちが、なんらかの形で文章として残っていれば、延命措置が必要だというほかの兄弟たちを説得する大きな力になることは間違いないといえるだろう。

 遺された子供たちの考え方の違いによるトラブルを回避するためにも、一筆したためておくことは親としての最後の責任であるかもしれない。

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