ネット生保 保険料の安さだけで飛びくのは危険？ [保険]
徐々にですがネット生保が生保の一業態としての地位を確立しつつあります。
ネット生保の登場によって保険料が下がり、第二次世界大戦後初の独立系生命保険会社として誕生したライフネット生命がその流れを加速させました。
そのような気流もあってか保険の見直しも一つの大きな商売になっています。
今のところはネット生保が店舗型の大手保険会社から顧客を奪うには至っていませんが、それでも若い人を中心にネットで生命・医療保険に加入する人の数は増えています。
オリックス、ネクスティア、ライフネット…とネット系の保険会社はありますが、ネット生保の主な特徴は保険料の安さです。「今までの日本人は無駄に高い保険に入っていたが、これからは必要な分だけを安い保険料でカバーしよう」という流れになっています。
くりおねもこの流れに賛成です。
しかし、ネット生保称賛の流れの中で一つ懸念があります。
それは「ネット生保ならなんでも安いわけじゃない。大手生保だって健康体なら保険料が安くなるような保険があって、場合によってはそちらの方が安い」というようなものではありません。
懸念は「いざという時にちゃんと保険金・給付金の請求をできるの？」という話です。
このブログを読んでいる人でも保険に加入している人は多いでしょう。今日・明日にあなたの身に何かあった時に保険金・給付金の請求ができますか？
病気や怪我で倒れたとなれば一大事です。病院との治療方針等の話し合い、会社への連絡、子どもの面倒をだれがどう見るか、etc…やるべきことはたくさんあります。
亡くなった時に配偶者は保険請求のためにどんな資料が必要で、どう請求していいか対応できるか？自分が亡くなった時に配偶者がネット生保の保険申請をできますか？平常時であれば、時間をかけて保険会社のサイトを見て申請方法や必要書類を確認して対応することも可能でしょう。
しかし、いざ事が起きた時も同じとは限りません。
そんな時、担当営業がいる対面型保険会社には大きなアドバンテージがあります。
担当の営業に電話をして保険金・給付金の請求手続きをどうしたらいいかと相談すれば、基本的には「●●という書類を▲▲で貰ってください」のように必要な書類等を教えてくれます。
保険証券が見つからないなど想定外があっても、どうすればいいかも教えてくれます。(こんなサポートもできないダメ営業も混ざっている可能性は否定できませんが…)
「だから店舗型にすべき。ネット生保なんてダメ。」と言うつもりは全くありません。
それは私の本意ではありません。
しかし、保険は請求して保険金・給付金を貰うまでが保険です。
ネット生保で保険に加入する時は、担当営業がいない分、店舗型保険会社以上に保険金・給付金請求できるように準備することを心に留めておいた方が良いでしょう。それが不安ならば、保険料が高くても店舗型の保険会社という選択肢も考慮してみる価値があります。
最近、ＣＭでも「保険の無料相談」っていうのをよく見かけますが、心配なあなたなら一度申し込んでみることをおススメします。
くりおねも医療保険の見直しのために利用して、保険を切り替えました。
相談後も勧誘の電話もなくって、ほとんどノンストレスでした。
ワンランク上の保険相談サロン・保険相談サロンF.L.P
ネット生保の登場によって保険料が下がり、第二次世界大戦後初の独立系生命保険会社として誕生したライフネット生命がその流れを加速させました。
そのような気流もあってか保険の見直しも一つの大きな商売になっています。
今のところはネット生保が店舗型の大手保険会社から顧客を奪うには至っていませんが、それでも若い人を中心にネットで生命・医療保険に加入する人の数は増えています。
オリックス、ネクスティア、ライフネット…とネット系の保険会社はありますが、ネット生保の主な特徴は保険料の安さです。「今までの日本人は無駄に高い保険に入っていたが、これからは必要な分だけを安い保険料でカバーしよう」という流れになっています。
くりおねもこの流れに賛成です。
しかし、ネット生保称賛の流れの中で一つ懸念があります。
それは「ネット生保ならなんでも安いわけじゃない。大手生保だって健康体なら保険料が安くなるような保険があって、場合によってはそちらの方が安い」というようなものではありません。
懸念は「いざという時にちゃんと保険金・給付金の請求をできるの？」という話です。
このブログを読んでいる人でも保険に加入している人は多いでしょう。今日・明日にあなたの身に何かあった時に保険金・給付金の請求ができますか？
病気や怪我で倒れたとなれば一大事です。病院との治療方針等の話し合い、会社への連絡、子どもの面倒をだれがどう見るか、etc…やるべきことはたくさんあります。
亡くなった時に配偶者は保険請求のためにどんな資料が必要で、どう請求していいか対応できるか？自分が亡くなった時に配偶者がネット生保の保険申請をできますか？平常時であれば、時間をかけて保険会社のサイトを見て申請方法や必要書類を確認して対応することも可能でしょう。
しかし、いざ事が起きた時も同じとは限りません。
そんな時、担当営業がいる対面型保険会社には大きなアドバンテージがあります。
担当の営業に電話をして保険金・給付金の請求手続きをどうしたらいいかと相談すれば、基本的には「●●という書類を▲▲で貰ってください」のように必要な書類等を教えてくれます。
保険証券が見つからないなど想定外があっても、どうすればいいかも教えてくれます。(こんなサポートもできないダメ営業も混ざっている可能性は否定できませんが…)
「だから店舗型にすべき。ネット生保なんてダメ。」と言うつもりは全くありません。
それは私の本意ではありません。
しかし、保険は請求して保険金・給付金を貰うまでが保険です。
ネット生保で保険に加入する時は、担当営業がいない分、店舗型保険会社以上に保険金・給付金請求できるように準備することを心に留めておいた方が良いでしょう。それが不安ならば、保険料が高くても店舗型の保険会社という選択肢も考慮してみる価値があります。
最近、ＣＭでも「保険の無料相談」っていうのをよく見かけますが、心配なあなたなら一度申し込んでみることをおススメします。
くりおねも医療保険の見直しのために利用して、保険を切り替えました。
相談後も勧誘の電話もなくって、ほとんどノンストレスでした。
ワンランク上の保険相談サロン・保険相談サロンF.L.P
タグ：ネット生保
保険の嘘 CMの「月々たった○○円、一生涯にわたって…」は本当？ [保険]
生命保険文化センターによると、1世帯あたりが年間に支払う保険料は平均45.4万円で、月々にして約3 万8000円。
これを30歳から60歳まで払い続けると、1300万円を超えることになる。最新の保険選びに精通する財務支援研究所の廣田貴史氏が、従来の「保険の常識」を疑い、この巨大な出費にアドバイスを送っている。
「保険料は月々たったの○○円で一生涯にわたって保障。しかも掛け捨てじゃない」などと宣伝する保険会社のテレビコマーシャルが目立つ。だが、一般に保険期間の長い終身医療保険は、定期医療保険よりも保険料は割高になる。しかし、そこまでして終身に加入することは必要なのだろうか。
現行の公的医療保険制度では、基本的に75歳までの医療費の自己負担は3割で、75歳以上は「後期高齢者医療制度」によって1割負担となる。また、医療費がかさめば、高額療養費制度もある。つまり、医療保険は3割負担である75歳までをカバーする定期で十分なのだ。
「終身医療保険で、高額な医療費に生涯を通じて備える」は、もう旧常識。
「75歳までの掛け捨ての定期保険にして保険料をカット」が新しい常識だといえる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
みつばち保険ファームは来店型の保険ショップです
☆黄色を基調とした親しみやすいデザインの店舗、オリジナルキャラクター、
揃いのユニフォームを着たスタッフがフレンドリーにお迎えいたします。
☆相談スタッフは、若いスタッフ・女性スタッフが多く、皆親しみやすくて、
おもてなしの心を持っているスタッフばかりです。
☆トータル保険コーディネート、複数社の保険見積り、保険証券の内容確認、
ライフプランシミュレーション、アフターサービスなど、保険に関することは
なんでもお気軽に無料でご相談できます。
☆取扱保険会社は生損保合わせて30社以上。豊富な保険商品の中から、最適な
アドバイスやご提案を行います。
☆ほとんどの店舗にキッズコーナーがあります。
キャラクターグッズ、折り紙、ぬりえ、玩具などが用意してあり、面談中は
店舗スタッフがお子様の相手をしますので、安心して話に集中できます。
【会社概要】
運営会社：株式会社VLフィナンシャル・パートナーズ
住所：〒171-0021 東京都豊島区西池袋2-29-19 池袋KTビル
TEL：03-5953-2143 みつばち保険ファーム
これを30歳から60歳まで払い続けると、1300万円を超えることになる。最新の保険選びに精通する財務支援研究所の廣田貴史氏が、従来の「保険の常識」を疑い、この巨大な出費にアドバイスを送っている。
「保険料は月々たったの○○円で一生涯にわたって保障。しかも掛け捨てじゃない」などと宣伝する保険会社のテレビコマーシャルが目立つ。だが、一般に保険期間の長い終身医療保険は、定期医療保険よりも保険料は割高になる。しかし、そこまでして終身に加入することは必要なのだろうか。
現行の公的医療保険制度では、基本的に75歳までの医療費の自己負担は3割で、75歳以上は「後期高齢者医療制度」によって1割負担となる。また、医療費がかさめば、高額療養費制度もある。つまり、医療保険は3割負担である75歳までをカバーする定期で十分なのだ。
「終身医療保険で、高額な医療費に生涯を通じて備える」は、もう旧常識。
「75歳までの掛け捨ての定期保険にして保険料をカット」が新しい常識だといえる。
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みつばち保険ファームは来店型の保険ショップです
☆黄色を基調とした親しみやすいデザインの店舗、オリジナルキャラクター、
揃いのユニフォームを着たスタッフがフレンドリーにお迎えいたします。
☆相談スタッフは、若いスタッフ・女性スタッフが多く、皆親しみやすくて、
おもてなしの心を持っているスタッフばかりです。
☆トータル保険コーディネート、複数社の保険見積り、保険証券の内容確認、
ライフプランシミュレーション、アフターサービスなど、保険に関することは
なんでもお気軽に無料でご相談できます。
☆取扱保険会社は生損保合わせて30社以上。豊富な保険商品の中から、最適な
アドバイスやご提案を行います。
☆ほとんどの店舗にキッズコーナーがあります。
キャラクターグッズ、折り紙、ぬりえ、玩具などが用意してあり、面談中は
店舗スタッフがお子様の相手をしますので、安心して話に集中できます。
【会社概要】
運営会社：株式会社VLフィナンシャル・パートナーズ
住所：〒171-0021 東京都豊島区西池袋2-29-19 池袋KTビル
TEL：03-5953-2143 みつばち保険ファーム
BLOGOS からの問題提起 アメリカンホームの保険「これからだ」のCM(地井武男出演)は詐欺か？ [保険]
http://news.livedoor.com/article/detail/5644789/
アメリカンホーム保険会社が販売している「これからだ」という保険について、このサイトの筆者は「テレビCMが詐欺まがいです」と言い切っている。
あからさまな嘘こそついていないが、みごとなまでの印象操作。
このCMはみなさんもうご覧になっていると思います。
俳優の地井武男さんがこのフリップをもって説明をしていますね。
その内容は・・・
1. 「これからだ」という保険、人気あるんだよね。
2. 満50歳から80歳まで入れる。驚きだよね。
3. お葬式の費用も保障してくれる。ユニークでしょ。
4. ケガの治療費も保障で・・・
5. 保険料は月々2800円。これ決め手かな。
6. はい、資料はフリーダイヤル50-80-46。ごじゅう、はちじゅう、喜んで。
ここまでの地井さんの簡潔な説明をテレビで見て、あなたはこの保険を「医療保険」だと思いませんでしたか？
「ケガの治療費"も"保障」という説明で、ケガ以外の何か(病気)も保障の対象かと思えてしまいます。
しかし、この保険は傷害保険です。
なので病気入院は保障対象外です。
50歳でも60歳でも当然加入できます。何も驚きではありません。だって傷害保険だから。
月々の支払いは安くて当然です。だって傷害保険だから。
ケガの治療費を保障で当たり前です。だって傷害保険だから。
このCMでは保険契約者自らが資料請求し、その資料を読んで申し込むことに付け込んでいないでしょうか？
これでは医療保険と勘違いして申し込む加入者も多いんじゃないでしょうか？
CMでは小さい文字で「長期保障傷害保険」と書いてあります。
資料請求すると資料にも分かりにくく傷害保険であることが書いてありますが、そこで気づかない顧客を狙った巧妙(?)な罠であると、サイトの筆者は言い切ります。
50歳以上がターゲットということは、セールスレディーの勧めか会社の団体保険にしか入ったことが無いような世代を狙い打った見事なターゲティング、つまりは「情報弱者」を狙ったマーケティングともいえるでしょう。
「ネット保険 × 保険商品知識が薄い世代を狙う」という画期的なアイデアです。
ギリギリのやり方をするのは生命保険会社に限りませんが、少なくとも保険会社はあの手この手を駆使してカネを巻き上げようとするものだと思っておいた方が良いでしょう、と締めくくられています。
消費者契約法には第４条で事業者が勧誘するに際し「重要事項又は重要事項に関連する事項について」消費者が利益となる旨を告げる一方、「不利益となる事実を故意に継げなかった」契約を取り消しうる契約と位置づけています。
この法の趣旨を考えると、このCMを単なる中吊り広告のような契約の誘引と片付けていいものとは
思えません。
アメリカンホーム保険会社が販売している「これからだ」という保険について、このサイトの筆者は「テレビCMが詐欺まがいです」と言い切っている。
あからさまな嘘こそついていないが、みごとなまでの印象操作。
このCMはみなさんもうご覧になっていると思います。
俳優の地井武男さんがこのフリップをもって説明をしていますね。
その内容は・・・
1. 「これからだ」という保険、人気あるんだよね。
2. 満50歳から80歳まで入れる。驚きだよね。
3. お葬式の費用も保障してくれる。ユニークでしょ。
4. ケガの治療費も保障で・・・
5. 保険料は月々2800円。これ決め手かな。
6. はい、資料はフリーダイヤル50-80-46。ごじゅう、はちじゅう、喜んで。
ここまでの地井さんの簡潔な説明をテレビで見て、あなたはこの保険を「医療保険」だと思いませんでしたか？
「ケガの治療費"も"保障」という説明で、ケガ以外の何か(病気)も保障の対象かと思えてしまいます。
しかし、この保険は傷害保険です。
なので病気入院は保障対象外です。
50歳でも60歳でも当然加入できます。何も驚きではありません。だって傷害保険だから。
月々の支払いは安くて当然です。だって傷害保険だから。
ケガの治療費を保障で当たり前です。だって傷害保険だから。
このCMでは保険契約者自らが資料請求し、その資料を読んで申し込むことに付け込んでいないでしょうか？
これでは医療保険と勘違いして申し込む加入者も多いんじゃないでしょうか？
CMでは小さい文字で「長期保障傷害保険」と書いてあります。
資料請求すると資料にも分かりにくく傷害保険であることが書いてありますが、そこで気づかない顧客を狙った巧妙(?)な罠であると、サイトの筆者は言い切ります。
50歳以上がターゲットということは、セールスレディーの勧めか会社の団体保険にしか入ったことが無いような世代を狙い打った見事なターゲティング、つまりは「情報弱者」を狙ったマーケティングともいえるでしょう。
「ネット保険 × 保険商品知識が薄い世代を狙う」という画期的なアイデアです。
ギリギリのやり方をするのは生命保険会社に限りませんが、少なくとも保険会社はあの手この手を駆使してカネを巻き上げようとするものだと思っておいた方が良いでしょう、と締めくくられています。
消費者契約法には第４条で事業者が勧誘するに際し「重要事項又は重要事項に関連する事項について」消費者が利益となる旨を告げる一方、「不利益となる事実を故意に継げなかった」契約を取り消しうる契約と位置づけています。
この法の趣旨を考えると、このCMを単なる中吊り広告のような契約の誘引と片付けていいものとは
思えません。
震災による払い渋りにご用心！ 損保は今後さらに払い渋る？！ [保険]
一つの出来事が他の事に影響しそうな事態。
すべてはすべてに関係するというお話です。
これから起るかもしれないことに備えよう。
今回の震災は今後の日本経済に大きな打撃を与える事は確実。
その中でも、保険会社による保険金の支払額は、我々の想像を絶する金額になります。
生命保険や傷害保険をはじめとして、家や車の保険金の支払いがとんでもない金額になる事は、テレビからの報道で誰の目にも明らかです。
通常の保険では、「戦争、外国の武力行使、暴動、地震、噴火、津波によって生じた損害、核燃料物質などによって生じた損害は補償対象にならない」となっていて免責事項ですが、「地震・噴火・
津波危険補償特約」等が付帯されていれば支払いの対象になります。
おそらく、三陸地方の方々は過去のチリ地震での津波の経験から、この様な特約を付けている方が多いと考えられます。
この影響で懸念されるのは交通事故被害者に対して保険金の払い渋りが、今まで以上に強化されるのではないかということです。
震災に対して支払われる保険金の出費が増せば増すほど、保険会社は少しでも保険金の支払額を少なくしようと必死になり、その結果、今までは何も言わずにすんなり支払われた交通事故関連の保険金に対しても、払い渋る可能性があります。
■ 損保の払い渋りに被害者はどの様に対処したら良いか
結論から言ってしまうと、被害者は今まで以上に知識武装の重要性を認識し、真剣に学習をしなくてはならないという事です。
今までは黙って支払っていた保険を、今後は何だかんだと理由を付けて支払わない可能性があります。
強化される払い渋りとしては以下のようなものがあります。
・休業損害
・治療費
・傷害慰謝料
元々払い渋りは存在している項目で、保険会社や担当者によりかなりのばらつきがあり、すんなりと支払ってもらえた被害者さんもいれば、悪質な担当者に言いくるめられて払い渋られた被害者さんも
いました。
しかし、今まではある程度担当者の裁量に任されていた支払いに対し、これからは保険会社自体の方針として支払い額にかなりの制限目標を立ててくるのではと思われます。
知識に乏しい被害者にとっては、かなり厳しい状況を覚悟する必要があるのではないでしょうか。
実際に予測される事例を書いてみます。
◆ 休業損害
今までは、専業主婦の休業損害に対して何も言わずに支払っていた担当者が、専業主婦は働いていないので休業損害は払えませんなどという可能性があります。
また、給与所得者の場合には、事故受傷による有給休暇は欠勤扱いですので、取得した有給休暇の日数も休業損害の対象日数になります。
今までは、そのように説明していた担当者が、有給休暇は会社から手当てが出るので、保険金を二重取りする事はできませんなどといって支払わなくなる可能性があります。
◆ 治療費
いわゆる保険会社による「治療打ち切り」の時期が早まると予測されます。
少しでも病院に支払う治療費を削減する為、むち打ち症などの被害者に対しては、早い段階から治療中止の打診や要求をしてくる事が予測されます。
また、今までは見逃していた接骨院などの施術費を徹底的に削減する可能性があり、医師の診断書で施術の許可が無ければ通院出来ないなどといい、診断書の提出を求めてくるかもしれません。
そうした場合、医師が診断に接骨院の通院を指示する記述をすんなり書くとは思えませんので、実質的に接骨院への通院は難しくなると思われます。
◆ 傷害慰謝料
こちらは、震災以前から払い渋りの対象にはなっていますが、今後はもっと厳しくなると予測されます。
傷害慰謝料は通常実通院日数から算出をしていますので、治療の早期中止により実通院日数が減少し、スライドで慰謝料も減少することになります。
このほか、これは単なる憶測ですが、後遺障害の認定が今よりさらに厳しくなる可能性もあります。
頚椎捻挫、いわゆる「むち打ち症」の認定率に関しては、その時代を反映した数値となっています。
例えば、高度経済成長期に交通事故が多発した時代、むち打ちで半年通院すれば14級、1年で12級が認定されていた時期があります。
しかし、痛くも無いのに通院をして後遺障害認定を受けてしまう悪い輩が横行したことから、極端に認定率が下がりました。
その後、偏見的な認定渋りに対してマスコミが動いたことで、一旦は正常な認定率に戻ったのですが、バブルの崩壊と共にまた認定率が少しずつ下がってきていました。
このように、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所での後遺障害認定は、本来は医証によって左右されなくてはならないにも関わらす、社会情勢によって左右されてきました。
今回の大震災により保険会社の経営状況が変化した場合、中立の立場で認定作業をしているはずの調査事務所は、過去のデータから推測し認定を厳しくすると考える事は、必ずしも考え過ぎではないと思います。
被害者ご自身のためですので、正しい知識を学習して払い渋りに備えて下さい。
被害者の最大の武器は知識です。
■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■
参考になる赤鬼さんのメルマガです
★保険会社は被害者が知らない損害を支払ってはくれません！★
まぐまぐ殿堂入りメルマガ 知って得する「交通事故損害賠償の知識」で、
被害者がもらえる正当な損害賠償の全てを学んでください！
http://www.mag2.com/m/0000241683.html
すべてはすべてに関係するというお話です。
これから起るかもしれないことに備えよう。
今回の震災は今後の日本経済に大きな打撃を与える事は確実。
その中でも、保険会社による保険金の支払額は、我々の想像を絶する金額になります。
生命保険や傷害保険をはじめとして、家や車の保険金の支払いがとんでもない金額になる事は、テレビからの報道で誰の目にも明らかです。
通常の保険では、「戦争、外国の武力行使、暴動、地震、噴火、津波によって生じた損害、核燃料物質などによって生じた損害は補償対象にならない」となっていて免責事項ですが、「地震・噴火・
津波危険補償特約」等が付帯されていれば支払いの対象になります。
おそらく、三陸地方の方々は過去のチリ地震での津波の経験から、この様な特約を付けている方が多いと考えられます。
この影響で懸念されるのは交通事故被害者に対して保険金の払い渋りが、今まで以上に強化されるのではないかということです。
震災に対して支払われる保険金の出費が増せば増すほど、保険会社は少しでも保険金の支払額を少なくしようと必死になり、その結果、今までは何も言わずにすんなり支払われた交通事故関連の保険金に対しても、払い渋る可能性があります。
■ 損保の払い渋りに被害者はどの様に対処したら良いか
結論から言ってしまうと、被害者は今まで以上に知識武装の重要性を認識し、真剣に学習をしなくてはならないという事です。
今までは黙って支払っていた保険を、今後は何だかんだと理由を付けて支払わない可能性があります。
強化される払い渋りとしては以下のようなものがあります。
・休業損害
・治療費
・傷害慰謝料
元々払い渋りは存在している項目で、保険会社や担当者によりかなりのばらつきがあり、すんなりと支払ってもらえた被害者さんもいれば、悪質な担当者に言いくるめられて払い渋られた被害者さんも
いました。
しかし、今まではある程度担当者の裁量に任されていた支払いに対し、これからは保険会社自体の方針として支払い額にかなりの制限目標を立ててくるのではと思われます。
知識に乏しい被害者にとっては、かなり厳しい状況を覚悟する必要があるのではないでしょうか。
実際に予測される事例を書いてみます。
◆ 休業損害
今までは、専業主婦の休業損害に対して何も言わずに支払っていた担当者が、専業主婦は働いていないので休業損害は払えませんなどという可能性があります。
また、給与所得者の場合には、事故受傷による有給休暇は欠勤扱いですので、取得した有給休暇の日数も休業損害の対象日数になります。
今までは、そのように説明していた担当者が、有給休暇は会社から手当てが出るので、保険金を二重取りする事はできませんなどといって支払わなくなる可能性があります。
◆ 治療費
いわゆる保険会社による「治療打ち切り」の時期が早まると予測されます。
少しでも病院に支払う治療費を削減する為、むち打ち症などの被害者に対しては、早い段階から治療中止の打診や要求をしてくる事が予測されます。
また、今までは見逃していた接骨院などの施術費を徹底的に削減する可能性があり、医師の診断書で施術の許可が無ければ通院出来ないなどといい、診断書の提出を求めてくるかもしれません。
そうした場合、医師が診断に接骨院の通院を指示する記述をすんなり書くとは思えませんので、実質的に接骨院への通院は難しくなると思われます。
◆ 傷害慰謝料
こちらは、震災以前から払い渋りの対象にはなっていますが、今後はもっと厳しくなると予測されます。
傷害慰謝料は通常実通院日数から算出をしていますので、治療の早期中止により実通院日数が減少し、スライドで慰謝料も減少することになります。
このほか、これは単なる憶測ですが、後遺障害の認定が今よりさらに厳しくなる可能性もあります。
頚椎捻挫、いわゆる「むち打ち症」の認定率に関しては、その時代を反映した数値となっています。
例えば、高度経済成長期に交通事故が多発した時代、むち打ちで半年通院すれば14級、1年で12級が認定されていた時期があります。
しかし、痛くも無いのに通院をして後遺障害認定を受けてしまう悪い輩が横行したことから、極端に認定率が下がりました。
その後、偏見的な認定渋りに対してマスコミが動いたことで、一旦は正常な認定率に戻ったのですが、バブルの崩壊と共にまた認定率が少しずつ下がってきていました。
このように、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所での後遺障害認定は、本来は医証によって左右されなくてはならないにも関わらす、社会情勢によって左右されてきました。
今回の大震災により保険会社の経営状況が変化した場合、中立の立場で認定作業をしているはずの調査事務所は、過去のデータから推測し認定を厳しくすると考える事は、必ずしも考え過ぎではないと思います。
被害者ご自身のためですので、正しい知識を学習して払い渋りに備えて下さい。
被害者の最大の武器は知識です。
■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■
参考になる赤鬼さんのメルマガです
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http://www.mag2.com/m/0000241683.html
