震災による払い渋りにご用心！ 損保は今後さらに払い渋る？！ [保険]
一つの出来事が他の事に影響しそうな事態。
すべてはすべてに関係するというお話です。
これから起るかもしれないことに備えよう。
今回の震災は今後の日本経済に大きな打撃を与える事は確実。
その中でも、保険会社による保険金の支払額は、我々の想像を絶する金額になります。
生命保険や傷害保険をはじめとして、家や車の保険金の支払いがとんでもない金額になる事は、テレビからの報道で誰の目にも明らかです。
通常の保険では、「戦争、外国の武力行使、暴動、地震、噴火、津波によって生じた損害、核燃料物質などによって生じた損害は補償対象にならない」となっていて免責事項ですが、「地震・噴火・
津波危険補償特約」等が付帯されていれば支払いの対象になります。
おそらく、三陸地方の方々は過去のチリ地震での津波の経験から、この様な特約を付けている方が多いと考えられます。
この影響で懸念されるのは交通事故被害者に対して保険金の払い渋りが、今まで以上に強化されるのではないかということです。
震災に対して支払われる保険金の出費が増せば増すほど、保険会社は少しでも保険金の支払額を少なくしようと必死になり、その結果、今までは何も言わずにすんなり支払われた交通事故関連の保険金に対しても、払い渋る可能性があります。
■ 損保の払い渋りに被害者はどの様に対処したら良いか
結論から言ってしまうと、被害者は今まで以上に知識武装の重要性を認識し、真剣に学習をしなくてはならないという事です。
今までは黙って支払っていた保険を、今後は何だかんだと理由を付けて支払わない可能性があります。
強化される払い渋りとしては以下のようなものがあります。
・休業損害
・治療費
・傷害慰謝料
元々払い渋りは存在している項目で、保険会社や担当者によりかなりのばらつきがあり、すんなりと支払ってもらえた被害者さんもいれば、悪質な担当者に言いくるめられて払い渋られた被害者さんも
いました。
しかし、今まではある程度担当者の裁量に任されていた支払いに対し、これからは保険会社自体の方針として支払い額にかなりの制限目標を立ててくるのではと思われます。
知識に乏しい被害者にとっては、かなり厳しい状況を覚悟する必要があるのではないでしょうか。
実際に予測される事例を書いてみます。
◆ 休業損害
今までは、専業主婦の休業損害に対して何も言わずに支払っていた担当者が、専業主婦は働いていないので休業損害は払えませんなどという可能性があります。
また、給与所得者の場合には、事故受傷による有給休暇は欠勤扱いですので、取得した有給休暇の日数も休業損害の対象日数になります。
今までは、そのように説明していた担当者が、有給休暇は会社から手当てが出るので、保険金を二重取りする事はできませんなどといって支払わなくなる可能性があります。
◆ 治療費
いわゆる保険会社による「治療打ち切り」の時期が早まると予測されます。
少しでも病院に支払う治療費を削減する為、むち打ち症などの被害者に対しては、早い段階から治療中止の打診や要求をしてくる事が予測されます。
また、今までは見逃していた接骨院などの施術費を徹底的に削減する可能性があり、医師の診断書で施術の許可が無ければ通院出来ないなどといい、診断書の提出を求めてくるかもしれません。
そうした場合、医師が診断に接骨院の通院を指示する記述をすんなり書くとは思えませんので、実質的に接骨院への通院は難しくなると思われます。
◆ 傷害慰謝料
こちらは、震災以前から払い渋りの対象にはなっていますが、今後はもっと厳しくなると予測されます。
傷害慰謝料は通常実通院日数から算出をしていますので、治療の早期中止により実通院日数が減少し、スライドで慰謝料も減少することになります。
このほか、これは単なる憶測ですが、後遺障害の認定が今よりさらに厳しくなる可能性もあります。
頚椎捻挫、いわゆる「むち打ち症」の認定率に関しては、その時代を反映した数値となっています。
例えば、高度経済成長期に交通事故が多発した時代、むち打ちで半年通院すれば14級、1年で12級が認定されていた時期があります。
しかし、痛くも無いのに通院をして後遺障害認定を受けてしまう悪い輩が横行したことから、極端に認定率が下がりました。
その後、偏見的な認定渋りに対してマスコミが動いたことで、一旦は正常な認定率に戻ったのですが、バブルの崩壊と共にまた認定率が少しずつ下がってきていました。
このように、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所での後遺障害認定は、本来は医証によって左右されなくてはならないにも関わらす、社会情勢によって左右されてきました。
今回の大震災により保険会社の経営状況が変化した場合、中立の立場で認定作業をしているはずの調査事務所は、過去のデータから推測し認定を厳しくすると考える事は、必ずしも考え過ぎではないと思います。
被害者ご自身のためですので、正しい知識を学習して払い渋りに備えて下さい。
被害者の最大の武器は知識です。
■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■
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★保険会社は被害者が知らない損害を支払ってはくれません！★
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http://www.mag2.com/m/0000241683.html
すべてはすべてに関係するというお話です。
これから起るかもしれないことに備えよう。
今回の震災は今後の日本経済に大きな打撃を与える事は確実。
その中でも、保険会社による保険金の支払額は、我々の想像を絶する金額になります。
生命保険や傷害保険をはじめとして、家や車の保険金の支払いがとんでもない金額になる事は、テレビからの報道で誰の目にも明らかです。
通常の保険では、「戦争、外国の武力行使、暴動、地震、噴火、津波によって生じた損害、核燃料物質などによって生じた損害は補償対象にならない」となっていて免責事項ですが、「地震・噴火・
津波危険補償特約」等が付帯されていれば支払いの対象になります。
おそらく、三陸地方の方々は過去のチリ地震での津波の経験から、この様な特約を付けている方が多いと考えられます。
この影響で懸念されるのは交通事故被害者に対して保険金の払い渋りが、今まで以上に強化されるのではないかということです。
震災に対して支払われる保険金の出費が増せば増すほど、保険会社は少しでも保険金の支払額を少なくしようと必死になり、その結果、今までは何も言わずにすんなり支払われた交通事故関連の保険金に対しても、払い渋る可能性があります。
■ 損保の払い渋りに被害者はどの様に対処したら良いか
結論から言ってしまうと、被害者は今まで以上に知識武装の重要性を認識し、真剣に学習をしなくてはならないという事です。
今までは黙って支払っていた保険を、今後は何だかんだと理由を付けて支払わない可能性があります。
強化される払い渋りとしては以下のようなものがあります。
・休業損害
・治療費
・傷害慰謝料
元々払い渋りは存在している項目で、保険会社や担当者によりかなりのばらつきがあり、すんなりと支払ってもらえた被害者さんもいれば、悪質な担当者に言いくるめられて払い渋られた被害者さんも
いました。
しかし、今まではある程度担当者の裁量に任されていた支払いに対し、これからは保険会社自体の方針として支払い額にかなりの制限目標を立ててくるのではと思われます。
知識に乏しい被害者にとっては、かなり厳しい状況を覚悟する必要があるのではないでしょうか。
実際に予測される事例を書いてみます。
◆ 休業損害
今までは、専業主婦の休業損害に対して何も言わずに支払っていた担当者が、専業主婦は働いていないので休業損害は払えませんなどという可能性があります。
また、給与所得者の場合には、事故受傷による有給休暇は欠勤扱いですので、取得した有給休暇の日数も休業損害の対象日数になります。
今までは、そのように説明していた担当者が、有給休暇は会社から手当てが出るので、保険金を二重取りする事はできませんなどといって支払わなくなる可能性があります。
◆ 治療費
いわゆる保険会社による「治療打ち切り」の時期が早まると予測されます。
少しでも病院に支払う治療費を削減する為、むち打ち症などの被害者に対しては、早い段階から治療中止の打診や要求をしてくる事が予測されます。
また、今までは見逃していた接骨院などの施術費を徹底的に削減する可能性があり、医師の診断書で施術の許可が無ければ通院出来ないなどといい、診断書の提出を求めてくるかもしれません。
そうした場合、医師が診断に接骨院の通院を指示する記述をすんなり書くとは思えませんので、実質的に接骨院への通院は難しくなると思われます。
◆ 傷害慰謝料
こちらは、震災以前から払い渋りの対象にはなっていますが、今後はもっと厳しくなると予測されます。
傷害慰謝料は通常実通院日数から算出をしていますので、治療の早期中止により実通院日数が減少し、スライドで慰謝料も減少することになります。
このほか、これは単なる憶測ですが、後遺障害の認定が今よりさらに厳しくなる可能性もあります。
頚椎捻挫、いわゆる「むち打ち症」の認定率に関しては、その時代を反映した数値となっています。
例えば、高度経済成長期に交通事故が多発した時代、むち打ちで半年通院すれば14級、1年で12級が認定されていた時期があります。
しかし、痛くも無いのに通院をして後遺障害認定を受けてしまう悪い輩が横行したことから、極端に認定率が下がりました。
その後、偏見的な認定渋りに対してマスコミが動いたことで、一旦は正常な認定率に戻ったのですが、バブルの崩壊と共にまた認定率が少しずつ下がってきていました。
このように、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所での後遺障害認定は、本来は医証によって左右されなくてはならないにも関わらす、社会情勢によって左右されてきました。
今回の大震災により保険会社の経営状況が変化した場合、中立の立場で認定作業をしているはずの調査事務所は、過去のデータから推測し認定を厳しくすると考える事は、必ずしも考え過ぎではないと思います。
被害者ご自身のためですので、正しい知識を学習して払い渋りに備えて下さい。
被害者の最大の武器は知識です。
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http://www.mag2.com/m/0000241683.html
くりおねさん、初めまして。
卓見ですね。この予想かなりの確率であたるように思います。払い渋りの対象となる損害費目についてはまったく納得です。
さらに付け加えるとすれば、今後は自社契約への取り込みにシフトしていくように思います。たとえば後遺障害が発生した場合、相手の対人賠償ではなく、自分の加入する人身傷害保険へ誘導する。物的損害なら、対物賠償でなく、車両保険へと誘導する。自社の保険金の支払いは増えますが、相手保険会社の損害賠償金の支払いはもっと少なくてすむ（業界基準による求償分の支払いで足りる）。業界全体で考えた場合は損保が明らかに得をします。（たとえば人身傷害保険の場合の基準は約款基準でいいから、裁判基準で支払う必要がなくなるなど）。きっとこの手を使ってくると思われます。
by ためいき (2011-07-13 21:13)